系列の M 証券が手薄な地方で証券仲介での提携を進めるうえで有力なパイプとなる。
1年で販売網は2倍にグループを挙げて地銀を囲い込もうとする大手銀。
だが、大手証券も黙って指をくわえているわけではない。
「銀行系には負けられない。
先手必勝だ」 D 証券の証券仲介事業第一部長、K は他に先駆け、03年末から動いた。
大手証券の強みは経験に裏打ちされた実務能力やノウハウ。
D の地銀との窓口役は本社の専門部隊約50人で「地方支店並みの高いサービスを本社でも提供する」。
証券仲介業で提携した地銀は約30。
当初は地銀の本店クラスで仲介業を始めたが、支店レベルでの取り扱いも拡大。
05年夏には地銀の100店舗で株式や債券を取り扱う体制が整う。
D の国内店舗数は33だから、1年あまりで販売網が2倍になる。
N 証券の国内営業担当専務、W は「地銀とは幅広く組み、 N のリーチの届かない地域をカバーしたい」。
北海道から九州までの過半の都道府県の地銀と提携した。
出遅れ気味だった N コーディァル証券も Y 銀行との提携を機に、「地銀争奪戦」で急速に巻き返す。
愛知県では「異変」も起きた。
N 銀行は証券仲介の提携先に、 N 証券とともに T 自動車系の T F サービス証券を選んだ。
Y は N コーディァル証券と E トレード証券と提携し、証券仲介業に乗り出す。
バトルのプレーヤーは事業会社にも広がっている。
N 証券は05年1月、関東財務局で30支店の貸金業を登録し、登録支店は58になった。
不動産ファンド向けのノンリコースローン（返済原資限定型融資）など、都市部での比較的利ザヤの高い融資案件を地方銀行に紹介する融資仲介に本格参入する体制が整った。
「企業の目線に合わせれば、銀行が応えきれないニーズをすくい取れる」。
社長の K は自信を示す。
N は上場企業の約6割の主幹事を務めるなど幅広い法人顧客を抱える一方、債券など金融商品の販売通じて地域金融機関ともネットワークを持つ。
企業取引を生かした融資紹介は、新たな「銀行参入」だ。
地銀の企業向け貸出債権を証券化し、金融商品として販売する計画もある。
株式・債券の営業力に定評のある N 。
大手銀行がようやく始めた貸出債権の売買にも乗り出した。
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